◎検索上位ワード《金利政策》ときょうの日誌

みなさん コンバンハです。

きょうのわたしのフィーリングはぼちぼちでした。。。

しばしばブログや、その他でも「金利政策」のこととかが注目されているようなんですね。

それでは、「金利政策」に関連する動画をご紹介しておきます。

【アベノミクス】増税とTPPと金融政策[桜H26/5/2]

そうかー。

ちなみに・・・

【質問内容】

マイナンバー制度で公平公正だの 税と社会保障のための制度だの言う人は詐欺師ではないでしょうか? 詐欺師は 消費税増税を税と社会保障の一体改革のためと言っていますが マイナンバーでも同じフレーズを使っているだけですね? 以下指摘通り マイナンバーと預金封鎖の関連性を否定する人間は経済に暗いアホタレが多いと思います。 マイナンバーが心配ないとか馬鹿みたいなことを書いている低脳でクズ回答者がゴロゴロいるが マイナンバー制度導入で 国家から国民にお金が流れることは絶対にありません。 預金封鎖の噂もある。 あのね、預金封鎖の可能性を必死こいて隠す奴らは、日本は通貨発行権があり円を無尽蔵に発行できるから預金封鎖しなくて済むとか言うアホもいるけどこれほど愚かな主張はない。 日銀政策会合は公開して秘匿性がないし事前に何かをやって事後承認を求めるものではないから、円の価値を落とす気なら 公開インサイダーと同じですからね。事前に円の価値を落とすぞと市場を脅せば 特に外国人投資家がパニックを起こしてそれこそ国債大暴落になるに決まっている。 ・国民負担を増やすは悪の道 ・国民不安を増やすべきではない は正義の道 ピラミッド型の省庁に入省して官僚は、歳を取り ポストがなくなり退官を余儀なくされたらどこに行くんでしょうかね? 庶民の中途採用のように 民間企業に就職して非正規雇用も受け入れるんですか? 違います。4500の特殊法人と公益法人に天下りして お茶飲んで新聞読んで それだけで 高額の役員報酬と退職金をせしめて それを数回渡りを繰り返し 何億も荒稼ぎするのです。 実態はここに書いてあります。 http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html たった一人の人間が10億円税金を食い逃げすることもあります。 税金を食い逃げした号泣会見の野々村元兵庫県県議などとは比較にならない桁違いの税金が消えるのです。 こんなのが2万人以上いて これでわかっているだけでも年間12兆円を超えるそうな。 わかっているだけでも と言うのは 役員待遇での天下り以外は報酬は公開されないからです。嘱託職員の肩書では報酬を公開する必要もなく、名前を公表しなくてもいいと言う抜け穴があります。これでさらにどれだけ税金が盗まれているのか不明な点が多いのです。 マイナンバーに賛成している低脳クズと消費税増税に賛成している低脳クズは知識に支えられていないで国粋主義を掲げるネトウヨである共通点がある 税金食い逃げを容認して 国民に泣きを見てもらえと売国奴的発言が多い。 賢者も一票 クズも一票だから今の自民党政治が成り立っているわけですが 政権幹部は驕り高ぶり 増税もマイナンバーも金融緩和(借金踏み倒し)もやりたい放題だ。 ちょっと話はそれますが 消費税が社会保障制度のため と言うのは全くのウソですからね。 税金には目的税と普通税があります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%AE%E7%9A%84%E7%A8%8E 目的税(もくてきぜい)とは、その使途を特定して徴収される租税。特定財源とも。特別会計にて処理されることが多い この中に消費税は含まれていますか? いえ 含まれていないのです。 そして消費税増税する デフレになる 批判が来るから金融緩和する まさしくこのサイクルは外国人に対する公開インサイダーに等しい行為となる アメリカは金利を上げ始めると日本が逆行するので円安になる どこかで日本がトリプル安になったら預金封鎖せざるを得なくなるだろう。 タンス預金は正しくないけど 預金を引き出すのは正解である。 経済音痴のクズどもはそんなこともわからんのか?

【ベストアンサーに選ばれた回答】

マイナンバー制度が税と社会保障制度のためのわけがないじゃないですか。 すぐ消費税を社会保障に結び付けさせすれば増税もマイナンバーも受け入れて「官僚にいたぶられる国民」を続けることができると思っている人がいるとしたら日本の将来は真っ暗ですね。 ・景気が悪くなる ・社会保障に使うとだまされる人が出てだます人が得をする ・身を切る改革より国民負担の悪しき風潮ができる 消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。 騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。 ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。 消費税の高い国の場合 イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。 外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。 つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。 ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。 裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。 さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか? 消費税が社会保障に使われるなんてありえません。 震災後の復興増税を震災地に使うと宣伝して全然違う税金の使われ方がされたり、安倍首相が就任する前は「集団的自衛権が違憲」と書いていたにもかかわらず安倍首相就任後その文言を削除する政府広報など戦時中の大本営発表同然です。 消費税増税は全額社会保障に使うと説明されていますがありえません。と言うよりできません。特定の目的で使う税金は特別会計となり一般会計と分離されるのが普通ですが、消費税は一般会計に繰り入れられるため、法人税など他の税と一緒に単年で予算編成の対象になります。翌年の予算が確保されているわけでもありません。消費税法の条文を読んでも 「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」 と抽象的表現を使っているだけで具体性は何一つなく目的外の使い方をしても「施策に要している」と言い張れば良いだけです(抽象的な表現で抜け道を作るのを霞が関文学などと言われています)。 たとえば、一般社会で使う『社員』とは「従業員」を指しますが、商法では意味が変わって「株主」になります。 たとえば、一般社会で使う『果実』とは「果物」を指しますが、民法では意味が変わって「家賃などの不動産から得られる収入など」の意味になります。 このように一般で使われる言葉と法律で使われる言葉は違います。だから震災後の復興増税のような関係のない税金の使われ方、いかさまが通るのです。 これを知りながら、あくまで 一般会計に入る税金を社会保障に使われると言い張る人がいるとすれば、腹黒いと言われても仕方がないと思います 単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。 経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。 (以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。) 既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。 消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。 問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。 実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。 我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。 もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。 (これは歳出構造を見直さないシナリオですが) ・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。 ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。 にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。 もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。 (そして現在は法律整備を急速に進めています) http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662 その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。 行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。

引用元

今日の知恵袋には、こんなご相談もありました。

最近になってから冷麺が、気になります。

それではまた明日…。

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