◇旬のワード《パナマ文書》と今日のおぼえ書き

みなさん、今晩はです。

今日のわたしの調子は文句無しでしたよ。

このごろになって世間などや、その他でも「パナマ文書」の事とかについて言及されているようです。

それでは、「パナマ文書」に関連する動画をご紹介しておきます。

苫米地英人  パナマ文書 標的にされる日本人は?

あらら・・・。

ちなみに・・・

【質問内容】

パナマ文書って何がいけないのですか? よくわからないので、教えて下さい。

【ベストアンサーに選ばれた回答】

まず、いわゆる「パナマ文書」というのは、租税回避地(タックスヘイブン)を通した税逃れに関与したとされるパナマの法律事務所の内部文書。 資料は数十年分で、合計1100万通以上ある、とされています。デジタルの容量だと2.6TB。 これをリークした人間がまずドイツの新聞社に流し、さらに国際的なジャーナリスト団体であるICIIJが手分けして分析して、各国の要人やその関係者の税逃れを暴いている、というのが今回の流れです。 https_//panamapapers.icij.org/ 日本の報道機関からも朝日新聞と共同通信社がICIJに関わっています。 タックスヘイブンというのは、各種の税金が格安、もしくは無税の国家。 日本だと、個人の所得に所得税やら住民税やらがかかります。収入の半分くらいが税金という人もいます。 企業の場合も、法人税は世界各国で異なっていて、日本は高いほうだとは言われています。 このため、タックスヘイブンといわれる税金の安い、もしくは税金のない国に、企業(といってもペーパーカンパニー)を設立し、各国の富豪や企業が、資産や収益を移すことで、本来は事業を行っている国に支払うべき税金を支払わずに済んでいる、ということになります。 こうした租税回避は一概に違法とは言えません。各国の法制度、税制の隙間を縫うような形で昔から存在していて、「節税」でもあります。 ただ、違法資金のマネーロンダリングに使われている場合がありますし、脱税になるうる可能性の資金もあるようです。 仮に違法でなくても、モラルというか道義的責任を問われています。特に政治家の場合は、国民に税金を支払わせる立場なのに、自分自身が本来払うべき税金を支払っていないのか、ということになります。 企業の場合も、儲けても、その儲けた国に税金を払わない、ということで批判されます。 今回の件ではありませんが、アップルやグーグルなどの多国籍企業も、税金が安い国に本社を置いていることを各国から批難されています。 一方で、タックスヘイブンはそうしたペーパーカンパニーの登記・登録費用で儲けている、という構図です。流出した文書は、こうしたペーパーカンパニーについて、誰が設立に関与して、どういうお金がどれだけ動いたか、などの情報ということになります。 名前が上がったアイスランドの首相は辞任に追い込まれましたし、英国の首相も批判を受けています。ロシアや中国は指導者に近い人の名前が上がり、事実上の報道統制などを敷いているようです。

引用元

今日の知恵袋には、こんなご相談もありました。

そういえば、ハンバーグとかについて気になるんですよね。

それでは明日まで、さようなら。

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